会費賦課基準策定のための会員企業売上高調査へご協力のお願い

新たな会費賦課基準策定のため、会員企業の皆様に貴社の売上高等の情報の提供をお願いしております。


回答書を郵送、FAX、E-mailへの添付にて送付する 場合は下記を使用願います。

  • 回答書(PDF)
  • 記入要領(PDF)

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回答期限:令和4年9月15日

             

本調査実施の経緯について

 本会は昭和2年の設立以来、社団法人として、会員各位から納入いただく会費を原資として運営しております。
会費額につきましては、入会のお申し込みをいただいた時点での各企業の事業規模および本会の事業対象品目に対する製造・販売状況等の情報を内部で判断し、個別に決める形を取っております。
しかしながら、容器詰食品の製造技術や容器等は年々進化し、また、販売方法の多様化や企業の経営形態等の変化などにより、会員各位が置かれている状況が様変わりしているにも関わらず、入会時以降は定期的に事業規模および本会の事業対象品目に対する製造・販売状況等の情報の更新を行っていないため、現在納入いただいている会費額が会員各位の現状を反映していない可能性が否定できません。
また、現時点で公表可能な会費算定のための賦課基準が存在していないことから、会員各位が自身の会費額の妥当性を評価することができず、透明性が求められる現在の社会環境にそぐわないものとなっております。
そのため、本会の事業対象品目に対する売上高を会費額算定の基礎とする会費賦課基準を新たに策定することといたしました。
つきましては、会員各位の現在の事業規模および本会の事業対象品目に対する売上高の情報を取得するための調査を実施いたします。
本調査は透明性並びに公平性の高い新たな会費賦課基準の策定にあたり大変重要なものとなりますので、会員各位のご協力をお願いいたします。
なお、今回ご提出いただく売上高等の情報につきましては、本会の会費賦課基準策定の担当職員のみが閲覧し、他の職員を含む外部には一切公表しないことをお約束いたします。

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