昨年は、米国からFDA係官が来日し、9月に8ヵ所、11月に6ヵ所の登録工場が査察を受けました。 ご存知の通り、米国は、密封容器詰低酸性食品と酸性化食品の取締規則を制定しています。本会研究所では規則に沿って、工場を登録し、製品の殺菌条件申告を行ってきました。これは、一度申告すれば終了ではなく、FDAは定期的に検査し、海外でも査察に来ることがあります。今回は、16年ぶり2回目でした。 本会研究所では、FDAの指定した30工場に、前回の資料をもとにサポートさせていただきました。査察内容は別に報告するとして、この16年間で大きく変わったのは、通信手段の変化です。前回、FDAとの連絡は、FAXを中心に行っていたので、送信された書類を誰かが確認できました。今回は、初回の査察通知がFAXで送信されただけで、それ以降はEメール中心に進められました。Eメールは、受信者本人が、コンピュータを立ち上げて受信フォルダーを開けないと確認できません。		ところが、工場がFDA連絡用に指定したメールアドレスでしたが、「Eメールが届かない」とか、「英文メールはスパムメールと思って削除した」、といったトラブルがありました。幸い、農林水産省からも連絡が入って事なきを得ました。しかし、メールさえスムーズに受信できれば、とても便利です。 たとえば、査察日程が急に変更になったことがありましたが、メール連絡があったので何とか対応できました。前回も、FDA係官が突然、査察を中止して帰国したのですが、こちらには連絡が入らず、成田空港に迎えに行って何時間も待っていました。また、査察での指摘に対して、分厚い報告書を作成し、何千円もの送料をかけて発送していましたが、今はパソコンで作成し、資料もすべてメールに添付できるので、安くて簡単、スピーディーです。 そのため、「何日以内に報告を」などと、返事が急かされる点は少し困りますが、今後、FDA登録等もオンライン化できれば、従来の書面提出システムより、スムーズに手続きができると考えています。まだ数社の査察が残っております。最後まで、協力して対応していきたいと思います。
（食品工学研究室　細井順子）

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