日本缶詰協会では、平成21年に改正『缶びん詰、レトルト食品業界の環境自主行動計画』を策定し、以下に掲げる地球環境保全対策に取組み、その推進に努めています。
＜環境自主行動計画の内容＞   　1. 地球温暖化対策  CO2排出抑制のために、エネルギー消費量の原単位(原油換算で製品1ｔ当たりの使用量)が1990年の水準を上回らないことを目標としています。この目標を達成するため、会員企業が、以下の課題に積極的に取り組むよう推進します。 �@ 『エネルギーの使用の合理化に関する法律』（省エネ法）および『地球温暖化対策の推進に関する法律』（温対法）を遵守し、使用エネルギーの管理、削減及び効率的利用等を推進する。 �A 冷媒フロンの回収・破壊については、『特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律』（フロン回収・破壊法）を遵守し、オゾン層保護を推進する。 また、これと併せて以下の取組みを進める。 (�T) オフィス等においては、次に掲げる省エネ対策の実施に努める。 ・冷暖房温度は、夏季28℃、冬季20℃とする ・クールビズ、ウォームビズの実施（特に、概ね6月から9月の間は軽装を実施） (�U) 冷凍・冷蔵・空調装置については、当該装置を更新または導入する場合は、冷媒としてフロン類を使用していない装置の導入に努める。
	【達成状況】
		2008年のエネルギー消費原単位は0.081kl／t（1990年対比101.3％） 　　　　「社団法人日本缶詰協会平成21年度環境自主行動計画フォローアップ調査結果より」
	【説明】
		使用エネルギーの転換や高効率型設備の導入等により省エネを進めている一方、製造アイテム数の増加や少量多品種生産等の影響により、2008年は消費原単位削減の目標を達成できていない状況です。今後は、上記の課題への取組みを更に推進し、目標達成に努めることにしています。
2. 廃棄物処理対策  工場における加工残さ、汚泥、その他一般廃棄物の再資源化率を可能な限り100％に近づけます。この目標を達成するため、会員企業が、以下の課題に積極的に取り組むよう推進します。 �@ 工場における加工残さや売れ残りについては、『食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律』（食品リサイクル法）を遵守する。その他、汚泥、その他一般廃棄物の排出抑制、再資源化を推進する。 �A 食品ロス削減への対応として、食品ロスの実態を把握し、食品ロスの削減に取組んでいく。また、返品や規格外品等、やむなく食品ロスとして見込まれ、かつ、食品衛生上問題がない缶・びん詰、レトルト食品については、食品ロス削減の手段のひとつとして、フードバンク活動を行っている団体等への無償提供を関係省庁とも連携した上で取組んでいく。 �B オフィス等においては、コピー用紙等の紙類の使用量を削減し、また、廃棄物の分別収集を徹底しリサイクルを推進する。
	【達成状況】
		2008年の廃棄物再資源化率は94％ 　　（参考：1990年の廃棄物再資源化率は72％）     「社団法人日本缶詰協会平成21年度環境自主行動計画フォローアップ調査結果より」
	【説明】
		廃棄物再資源化率は、1990年水準を上回っています。今後も、上記の対策を推進し、廃棄物再資源化率の更なる向上に努めます。
3. 容器リサイクル対策  関係諸団体と連携を図り使用済みの容器（缶、びん、PET、プラスチック・紙）のリサイクル率、収集率の向上を目指します。容器包装リサイクル法に基づき、地方自治体の分別収集と連携しながらリサイクル率の向上を図ります。
	【達成状況】（リサイクル率：％）
		スチール缶(1) アルミ缶(2) ガラスびん(3) 2005年 88.7 91.7 91.3 2006年 88.1 90.9 94.5 2007年 85.1 92.7 95.6 2008年 88.5 87.3 96.7
	注：(1)スチール缶リサイクル協会調べ 　 (2)アルミ缶リサイクル協会調べ  　(3)ガラスびんリサイクル促進協議会調べのカレット利用率
4. 環境マネジメントシステムの構築  各会員企業に対し、環境担当部署の設置と、環境監査の実施を推進します。また、環境マネジメントシステムの構築のため、必要に応じISO14001認証取得を推進し、環境問題への取組みや進捗状況等を環境報告書やインターネット等にて公表することを推進します。 以上