日本缶詰協会の母体は、1905年(明治38年)の大日本缶詰業連合会、1922年(大正11年)の缶詰普及協会にさかのぼり、社団法人日本缶詰協会は、この2つの団体から組織を一新して、1927年(昭和2年)3月15日に設立されました。
それ以来、常に、わが国缶詰産業の中核体として大きな役割を果し、近代的な加工食品産業としての基礎を築き上げ、業界の発展を遂げる原動力として活動し今日に至っています。
事業として次のような非常に幅広い事業を行っています。
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会員相互の親睦
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その他必要な事項
日本缶詰協会の主な事業
業界の発展を図るため、国内外の諸情勢の変化に対応した総合的な対策を講じております。
最近では、PL法制定施行にともなうPL団体保険制度の運営、HACCP手法支援法に基く「高度化計画」の承認、容器包装リサイクル法制定施行等にともなう環境問題への諸対策、国際的な品質管理手法であるHACCPの業界自主計画マニュアルの策定、品目別の生産、需要予測、等の活動を行い、多面的な課題に対する諸対策を推進しております。
2.税制・金融対策
税制、金融に関する業界の要望事項を取りまとめ毎年関係官庁等へ要望する継続的な事業と、経済環境の変化に対応した施策への適用という緊急対策への事業を併行して実施しています。
3.調査・統計
缶・びん詰、レトルト食品の生産数量の調査と統計表の作成、消費動向調査の実施と分析、輸出入統計の収集整理を実施し、その結果を公表しています。
また、原材料、経営、税制、金融、流通、製造技術等に関する資料収集および必要に応じて調査を実施し、業界対策に役立てています。
4.普及・宣伝
生活者、需要者に対し、缶・びん詰、レトルト食品の特性、利用法を普及伝達することを目的として、催事主催、セミナー、料理講習会、パブリシティ活動、苦情相談、パンフレットの作成などを行い、食生活の向上と市場の活性化に努めています。
5.食品衛生・規格表示等の対策
缶・びん詰、レトルト食品の安全性の確保、品質向上ならびに適正表示等について、関係官庁と業界との意見調整を行い、行政面へ業界の状況を反映させるよう対策を図るとともに、生活者の商品に対する信頼を高めるように努め、また海外の食品衛生等に関する情報を収集しています。
参考:総合衛生管理製造過程関係法規集
6.科学的試験・研究
研究所においては、缶・びん詰、レトルト食品、無菌包装食品、チルド食品に関する基本的研究、技術指導、新技術の開発、会員等の求めに応じた各種試験等を行っています。
また、会員をはじめ広く技術交流を図るため、関係学会や会議などへも参加しています。
7.技術大会の開催
業界関係技術者・研究者による研究の成果を発表討議し、技術の向上、啓発に努めるため、毎年1回、技術大会を開催しています。あわせて当該年度に公表された関連論文を対象に審査を行い、優秀論文に日本缶詰協会技術賞を呈し表彰を行っています。また必要に応じて全国缶詰大会を開催し、その時点の問題をとらえ、業界をあげてその解決を図り、もって業界の発展と親睦を深めています。
8.研究会・研修会・講習会の開催
食品包装プロセス研究会、チルド食品研究会の2つの研究会を常設しており、研究会情報の発刊、講演会の開催等を行っております。
品質管理・巻締・殺菌管理主任技術者認定講習会・HACCP主任技術者講習会を毎年定期的に複数回開催し、試験合格者に対する資格認定を行っております。また基本技術等の習得を目的とした基礎技術講習会も開催しております。
参考:総合衛生管理製造過程関係法規集
各主任技術者講習会開催予定 (会員専用)缶・びん詰、レトルト食品の普及啓発を図るため、主に女子学生を対象にしたセミナー、一般消費者を対象にした料理講習会を毎年20回程度開催しております。
9.缶詰時報の刊行
缶・びん詰、レトルト食品に関する製造、販売、経営、流通、技術、法規制等の解説、内外の最新情報、業界動向、法規制、技術情報、協会の活動等を掲載した月刊の「缶詰時報」(B5判約90ページ)を刊行しています。創刊は大正11年(1922年)です。
10.情報提供
缶・びん詰、レトルト食品の製造に関わる基本的な技術書、HACCP、GMPなど関心の高い分野に関する参考書などを出版しています。
またIT時代の新しい情報手段として、インターネット上のホームページ、電子メールを通じて広く情報提供をするとともに、ご意見などもうかがっています。
11.器具・図書の斡旋
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| Update 2010/5/25 | |
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