5月25日、電力需給対策本部の幹事会が開催され「電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について」の発表があった。発表内容は、東京電力と東北電力の管内で、瞬間最大使用電力の制限（昨夏ピーク時に比べ原則15％の節電）を7月1日より始めるというものである。

　発表内容については、以下の経済産業省ホームページ上から確認のうえ、資料を入手ください。
　http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html

　なお、発表資料には「電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について」の中で、制限対象者、使用制限の期間・時間帯、使用制限の内容、共同使用制限のスキーム、適用除外、制限緩和等について、が記載されている。