本会のあゆみ
明治・大正時代
| 明治38年 | （1905年） | 3月 | 大日本缶詰業連合会設立 |
| 大正11年 | （1922年） | 6月 | 缶詰普及協会設立 |
| 8月 | 缶詰時報、缶詰普及協会により創刊 | ||
| 10月 | 第1回市販缶詰開缶研究会開催 | ||
| 大正13年 | （1924年） | 6月 | 缶詰普及協会の事務所を丸ビル内に移転 |
昭和1年代
| 昭和2年 | （1927年） | 3月 | 社団法人日本缶詰協会設立（15日） （15日創立総会、大日本缶詰業連合会と缶詰普及協会の事業を継承、両団体は発展的に解消。事務所は丸ビル内に設置） |
| 昭和3年 | （1928年） | 技術研究業務発足 |
昭和10年代
| 昭和16年 | （1941年） | 12月 | 太平洋戦争に突入、缶詰の輸出激減、軍需用・非常用に転換（缶詰協会の業務も次第に縮小） |
昭和20年代
| 昭和21年 | （1946年） | 2月 | 社団法人日本缶詰研究所設立 （23日創立、研究・検査業務を開始） |
| 昭和22年 | （1947年） | 5月 | 第21回定時総会で戦時中業務を休止していた缶詰協会の再発足を可決 |
| 8月 | 日本缶詰技術会発足 | ||
| 昭和23年 | （1948年） | 3月 | 第1回研究発表会開催（現在の技術大会の母体となる） |
| 12月 | 社団法人缶壜詰協会と組織変更 （日本缶詰研究所を基盤とし日本缶詰協会・日本缶壜詰振興会を併合） |
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| 缶壜詰週報を創刊（後のJCAニュース、現在は休刊） | |||
| 昭和24年 | （1949年） | 2月 | 品種別部会発足（鮪、鰮(いわし）、貝類、蜜柑、蔬菜、畜肉、果実の7部会を結成。現在の品種別組合の母体となる） |
| 9月 | 事業者団体法に基づき缶詰検査業務を分離 | ||
| 10月 | 戦後第1回の缶詰大会を開催 | ||
| 昭和25年 | （1950年） | 5月 | 社団法人日本缶壜詰協会と名称変更 |
| 缶詰まつり開催（以後35年まで毎年開催） | |||
| 昭和26年 | （1951年） | 5月 | 第1回技術大会開催 |
| 昭和27年 | （1952年） | 7月 | 社団法人日本缶詰協会と名称変更 |
| 昭和28年 | （1953年） | 4月 | 缶詰検査業務開始 |
| 関西支部開設（50年3月閉鎖） |
昭和30年代
| 昭和30年 | （1955年） | 5月 | 缶詰検査業務を分離（缶詰検査の格付機関として財団法人日本缶詰検査協会<現在の財団法人食品環境検査協会の前身>が設立され、当該協会へ移行） |
| 昭和31年 | （1956年） | 5月 | 創立30周年記念式典を開催 |
| 昭和35年 | （1960年） | 9月 | 第7回缶詰大会で缶詰生産5ヵ年計画を決議（目標8,500万箱） |
| 昭和37年 | （1962年） | 6月 | 研究所完成（建設費7,800万円）（1997年移転） |
| 昭和39年 | （1964年） | 6月 | 第1回巻締主任技術者資格認定講習会開催 |
昭和40年代
| 昭和40年 | （1965年） | 8月 | 第1回市販缶詰リサーチ開催 |
| 11月 | 第1回品質管理主任技術者資格認定講習会開催 | ||
| 昭和41年 | （1966年） | 7月 | 定款変更、販売部門分離（同年11月に全国缶詰問屋協会が設立される。現在の（社）日本加工食品卸協会の前身） |
| 昭和42年 | （1967年） | 10月 | 創立40周年記念大会開催 |
| 昭和43年 | （1968年） | 缶詰共同宣伝事業開始（日本缶詰協会、全国缶詰問屋協会、日本製缶協会3団体協同にて毎年普及宣伝事業を展開することになり49年度まで継続実施） | |
| 昭和46年 | （1971年） | 5月 | 第1回缶詰品評会開催、優秀製品に農林大臣賞、食品流通局長賞、会長賞を贈る |
| 昭和47年 | （1972年） | 5月 | 沖縄復帰でパイン缶詰国産品となる |
| 昭和48年 | （1973年） | 11月 | 第9回全国缶詰大会開催 |
昭和50年代
| 昭和51年 | （1976年） | 3月 | 第1回殺菌管理主任技術者資格認定講習会開催 |
| 昭和52年 | （1977年） | 10月 | 創立50周年記念大会開催 |
| 昭和55年 | （1980年） | 3月 | 食品産業優良企業等表彰制度により、日本缶詰協会が農林水産大臣賞として表彰される |
| 10月 | 第10回全国缶詰大会開催 | ||
| 第1回レトルト食品品評会開催、優秀製品に会長賞を贈る。（第3回より、食品流通局賞、第5回より農林水産大臣賞が贈られる） | |||
| 昭和56年 | （1981年） | 4月 | 缶詰消費拡大キャンペーン開始（3年継続事業として、製鉄・製缶側の協力も得て、業界あげての消費拡大キャンペーンを展開） |
| 重点技術共同開発推進事業開始（わが国ではじめての官・産・学共同開発プロジェクトとして、要冷蔵食品並びに無菌充填食品の開発研究に着手） | |||
| 12月 | 研究所新館（2階建・延292㎡）完成 | ||
| 昭和57年 | （1982年） | 7月 | 缶詰業界のビジョン検討委員会発足 |
| 昭和58年 | （1983年） | 10月 | 製品取引の問題検討とルールづくりのための取引問題検討委員会発足 |
昭和60年代
| 昭和60年 | （1985年） | 4月 | 無菌充填食品及び要冷蔵食品開発研究プロジェクト発足（62年3月まで） |
| 昭和61年 | （1986年） | 4月 | チルド食品研究会発足 |
| 昭和62年 | （1987年） | 4月 | 無菌包装食品研究会発足（無菌包装食品等の開発に関する継続研究） |
| 缶・びん詰、レトルト食品加工・包装機械研究会発足（無菌包装食品研究会と合併し、現在は食品包装プロセス研究会） | |||
| 低酸性飲料微生物接種試験研究プロジェクト発足（ボツリヌス菌等の微生物発育及び毒素産生の原因と影響等の究明を目指す） | |||
| 11月 | 創立60周年記念大会開催 | ||
| 「目で見る日本缶詰史」を刊行 | |||
| 「缶詰の日」を10月10日と制定、缶詰の普及宣伝に努める |
平成1年代
| 平成元年 | （1989年） | 1月 | 消費税問題検討会を設ける |
| 3月 | 消費税の導入に伴い、転嫁・表示のカルテルを締結 | ||
| 12月 | 研究所のプラント室（平屋建・192㎡）完成 | ||
| 平成2年 | （1990年） | 2月 | 缶詰の賞味期間表示決定（任意表示） |
| 3月 | 星野直太郎氏（日本缶詰協会元副会長故星野佐紀氏の嫡子）より金3,000万円の寄付を受け、技術研究基金を設ける | ||
| 平成3年 | （1991年） | 3月 | 輸入牛肉自由化となり、本会の輸入牛肉斡旋業務平成2年度で終了 |
| 11月 | 食肉缶詰部会設置（日本食肉缶詰工業協同組合4月末解散） | ||
| 平成4年 | （1992年） | 9月 | PL問題検討会設置（製造物責任制度） |
| 平成5年 | （1993年） | 9月 | 輸入缶詰検討会設置 |
| 平成6年 | （1994年） | 10月 | 「日本缶詰協会団体国内生産物賠償責任保険」制度創設 |
| 12月 | 日付表示改正（製造年月日表示が期限表示「賞味期限」に改正） | ||
| 平成7年 | （1995年） | 3月 | 「缶・びん詰、レトルト食品の警告表示ガイドライン」制定(平成25年5月に第2版を制定) |
| 平成8年 | （1996年） | 9月 | 容器包装リサイクル法にともなう指定法人設立「（財）日本容器包装リサイクル協会」（本会会員260社が設立基金へ協力） |
| 丸ビル解体に伴い、事務所を有楽町電気ビル北館に移転（1日） | |||
| 平成9年 | （1997年） | 4月 | 食品包装プロセス研究会発足（無菌包装食品研究会と加工包装機械研究会を統合） |
| 5月 | 創立70周年の集い（26日） | ||
| 11月 | 研究所新築移転（建設費10億6,600万円) |
平成10年代
| 平成10年 | （1998年） | 4月 | 「自主管理のためのHACCP計画マニュアル」刊行 |
| 5月 | 第１回HACCP主任技術者講習会開催 | ||
| 6月 | ホームページ開設（http://www.jca-can.or.jp） | ||
| 7月 | 技術委員会に安全確保対策ワーキンググループ設置 | ||
| 平成11年 | （1999年） | 2月 | （財）輸出蜜柑缶詰信用保証基金協会の残余財産（183,107,585円）の寄付を受け、果実缶詰等振興資金を創設（平成16年度で終了） |
| 3月 | HACCP「高度化計画」指定認定機関に指定 | ||
| 4月 | HACCP「高度化基準」設定 | ||
| 平成12年 | （2000年） | 7月 | 「缶・びん詰、レトルト食品業界の環境自主行動計画」制定(平成21年5月に改正) |
| 11月 | レトルト食品等の容器包装識別表示ガイドライン制定(平成25年5月に第2版を制定) | ||
| 平成13年 | （2001年） | 4月 | 日本缶詰協会研究所・研究報告第8号発行 |
| 11月 | 技術大会50回を迎える(記念誌「技術大会研究発表演題集」発行) | ||
| 平成14年 | （2002年） | 4月 | 日本介護食品協議会設立 |
| 5月 | 缶・びん詰、レトルト食品、飲料製造講義刊行 | ||
| 6月 | 魚肉ソーセージ部会設置（社団法人日本魚肉ソーセージ協会6月解散） | ||
| 12月 | （社）日本魚肉ソーセージ協会の残余財産（9,499,355円）の寄付を受ける。 | ||
| 平成15年 | （2003年） | 4月 | 日本缶詰協会2010年ビジョン検討会設置（検討結果、平成17年6月に会長へ答申） |
| 平成16年 | （2004年） | 5月 | 缶詰誕生200周年 |
| 「容器詰加熱殺菌食品を適正に製造するためのガイドライン（GMP）」（業界自主基準）制定 | |||
| 平成18年 | （2006年） | 4月 | 農産部会設置（日本農産缶詰工業組合 2月末解散） |
| 第1回基礎技術講習会開催 | |||
| 平成19年 | （2007年） | 11月 | 創立80周年記念式典（6日） |
平成20年代
| 平成20年 | （2008年） | 4月 | 缶詰時報1000号刊行 |
| 12月 | 事務所を翔和神田ビルに移転（22日） | ||
| 平成21年 | （2009年） | 11月 | 「容器詰加熱殺菌食品の原料原産地表示に関する業界自主ガイドライン」（業界自主基準）制定 |
| 平成24年 | （2012年） | 3月 | 内閣総理大臣より公益社団法人への移行認定を受ける(21日) |
| 4月 | 公益社団法人 日本缶詰協会設立(1日) | ||
| 平成25年 | （2013年） | 12月 | 消費税増税に伴い転嫁、表示のカルテルを締結 |
| 平成26年 | （2014年） | 4月 | 公益社団法人 日本缶詰びん詰レトルト食品協会へ名称変更(1日) |
| 4月 | 「缶詰、びん詰、レトルト食品業界の第2次環境自主行動計画」制定 | ||
| 12月 | 第1回レトルト食品製造技術主任技術者講習会開催 | ||
| 平成27年 | （2015年） | 4月 | ロングライフ&チルド食品研究会発足(チルド食品研究会と食品包装プロセス研究会を統合) |
| 7月 | 「レトルト食品の利用しやすさ向上のための業界自主ガイドライン」制定 | ||
| 平成29年 | （2017年） | 11月 | 創立90周年記念式典(8日) |
